公的データ
当社の更年期専門オンライン診療の1万件以上のデータや生活者調査をもとに、更年期に関する調査結果を公開しています。
多くの方が直面する更年期の課題を可視化し、社会の仕組み改善に取り組みます。
| カテゴリー | 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|---|
| A. 症状・受診の実態 | 更年期障害の可能性を感じる女性の割合 | 40代 28.3%／50代 38.3% | 厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」（2022年7月公表）図表1 |
| A. 症状・受診の実態 | 医療機関を受診し「更年期障害」と診断された女性の割合 | 40代 3.6%／50代 9.1% | 厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」（2022年7月公表）図表1 |
| A. 症状・受診の実態 | 更年期症状を自覚しても医療機関を「受診していない」女性の割合 | 40代 81.7%／50代 78.9%（※3か月以内に受診した人は40代9.1%・50代11.6%のみ） | 厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」（2022年）図表2 |
| A. 症状・受診の実態 | 更年期障害（閉経期及びその他の閉経期周辺障害）の総患者数 | 13.6万人（平成26年調査）※直近確定値 | 厚生労働省「患者調査」（傷病分類：閉経期及びその他の閉経期周辺障害） |
| B. 経済・労働 | 女性特有の健康課題による経済損失 | 年間 約3.4兆円 | 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」（2024年2月） |
| B. 経済・労働 | うち更年期症状による経済損失 | 1.9兆円（内訳：月経0.6／更年期1.9／婦人科がん0.6／不妊0.3兆円） | 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」（2024年2月） |
| B. 経済・労働 | 更年期離職者数の推計 | 20.2万〜45.9万人 | 労働政策研究・研修機構（JILPT）周燕飛「働く女性の更年期離職」（2021年） |
| B. 経済・労働 | 更年期離職による経済損失 | 1,848億〜4,196億円 | 労働政策研究・研修機構（JILPT）周燕飛「働く女性の更年期離職」（2021年） |
| B. 経済・労働 | 更年期世代（45〜54歳）の女性人口 | 約899万人（45〜49歳 415万人＋50〜54歳 484万人） | 総務省統計局「人口推計」2025年12月1日現在（概算値） |
| B. 経済・労働 | 働く更年期世代女性の規模 | 女性雇用者数：45〜49歳 336万人＋50〜54歳 361万人＝約697万人（50〜54歳は全年齢で最多）。45〜49歳女性の労働力率 83.9% | 厚生労働省「令和6年版 働く女性の状況」（総務省「労働力調査」令和6年平均より） |
| C. 治療・医療体制 | 産婦人科医師数と地域偏在 | 産婦人科 11,188人＋産科 502人＝計11,690人（医療施設従事）。人口10万対（15〜49歳女性）の産婦人科専門医は最多・島根60.0／最少・埼玉29.0と約2倍の地域差 | 厚生労働省「令和6（2024）年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」（2024年12月31日現在） |
| C. 治療・医療体制 | HRT（ホルモン補充療法）の利用率 国際比較 | 【調査結果：一次出典なし】公的研究の確定値は厚生労働科学研究（1999年）のHRT経験率2.6%（n=1,014）のみ | 厚生労働科学研究「高齢女性の健康増進のためのホルモン補充療法に関する総合的研究」（平成11年度） |
| D. 政策・社会 | 国の政策における更年期支援の位置づけ | （数値なし・政策文書）「女性版骨太の方針」等での言及を、掲載時に最新年版から該当箇所を引用 | 内閣府 男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の重点方針」 |
| D. 政策・社会 | 経産省フェムテック等サポートサービス実証事業 採択 | MYLILY自身が採択実績あり | 経済産業省（採択公表資料） |
| 該当する基礎データはありません。 | |||
